個人でネットショップ開設するときにバーチャルオフィスという選択肢

こんにちは、バーチャルオフィスさせぼの管理人です。

BASE、STORESにはじまり、SHOPIFY、メルカリショップなどのECサービスの進化により、プログラミングができなくても個人が簡単にネットショップを立ち上げられるようになりました。

そして、ネットショップはインターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける「電話勧誘販売」という取引に当たるため、特定商取引法の規制対象となります。

個人でもネットショップには住所の記載が必要

特定商取引法は特商法と省略して読まれ、商取引に定められる法律の一つです。その中で、通信販売のような、消費者が商品の引渡し(権利の移転、役務の提供)を受ける前に、代金(対価)の全部あるいは一部を支払う「前払式」の通信販売の場合、事業者は、以下の事項を表示しなければならないとあります。

以下が、特定商取引に関する法律第11条および特定商取引に関する法律施行規則第8条に記載してある通信販売を行う際の表示事項です。

  1. 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料
  2. 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
  3. 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
  4. 商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項
  5. 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
  6. 販売業者又は役務提供事業者が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
  7. 申込みの有効期限があるときは、その期限
  8. 法第十一条第一号に定める金銭(①の対価)以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
  9. 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
  10. 磁気的方法又は光学的方法によりプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を記録した物を販売する場合、又は電子計算機を使用する方法により映画、演劇、音楽、スポーツ、写真若しくは絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件
  11. 商品の売買契約を二回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件
  12. 前四号に掲げるもののほか商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容
  13. 広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて、法第十一条ただし書の書面又は電磁的記録を請求した者に当該書面又は電磁的記録に係る金銭を負担させるときは、その額
  14. 通信販売電子メール広告(法第十二条の三第一項第一号の通信販売電子メール広告をいう。以下同じ。)をするときは、販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス

太字マーカーの部分が主な特商法の記載事項なのですが、販売業者が個人である場合でも、氏名、住所、電話番号を表示しなければならないとされています。ネットショップを簡単に開設できるようになっているものの、個人の住所や電話番号の表示は大きな心理的なハードルになっています。

特定商取引法の表示義務の例外規定

個人の氏名や住所、電話番号を表示しておいた場合、自宅への訪問や無用な電話がかかる可能性があるため怖いと思われる方が多いのが現状です。個人情報保護の観点からか特商法にも例外の規定があり。法十一条には以下の但し書きがあります。

ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。

某バーチャルオフィスが上記の件の表記方法を消費者庁へ法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)を用いて確認を行ったところ、「請求があった場合には開示する旨を明記すれば氏名、住所、電話番号等の情報は省略することが可能」という見解があったと報告されています。(以下が消費者庁の回答抜粋)

販売業者等の氏名又は名称以外のブランド名を記載し、また、販売業者等が現に活動している住所以外の住所及び販売業者等のものではない電話番号を記載している場合には、記載されている氏名、住所等が販売業者等のものではない旨並びに、消費者からの請求により販売業者等の氏名又は名称、販売業者等が現に活動している住所及び販売業者等の電話番号を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらを記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨を表示する必要がある。(https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/140731kaitou.pdf)

以上のことから、特商法ページに自宅住所を載せたくない場合の表記としては、「氏名(名称)、住所等は、実際の販売業者のものとは異なります。」「お客様(購入者および購入予定者)より請求がある場合、速やかに実際の販売業者の氏名(名称)、住所等を書面またはデータを用いて開示いたします。」という旨を記載します。

代わりに使う住所がない方へバーチャルオフィスという選択肢

消費者保護の観点から、販売者の個人情報を明示することを義務付けられていますが、性別や年齢に関わらず、不特定多数の人に個人の氏名や住所、電話番号が知られる可能性があることは不安がついてまわります。

だからといって氏名や住所電話番号が記載ないと購入者が不安になるというジレンマ解消の一つとしてバーチャルオフィスを利用される方がいらっしゃいます。

実在する住所で郵便や電話などの転送サービスがあるバーチャルオフィスは、起業や副業で個人でネットショップを開設する人の味方になるサービスです。

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